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サービス一覧Service List

主なサービス

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  • 日本の中小企業の経営診断、経営相談
  • 東アジアの中小企業の経営診断、経営相談
  • 国内、海外におけるシンポジウム、研究会、勉強会の開催
  • 日本中小企業の視察団の派遣、海外中小企業の視察団の受け入れ

日本経営管理教育協会 規約

(名 称)
第1条 本会の名称を日本経営管理教育協会と称す。
(所在地)
第2条 本会は主たる事務所を東京都新宿区西新宿8丁目14番17号アルテール新宿1211号室に置く。
(目 的)
第3条 日本の中小企業の経営診断、経営指導をはじめ、海外に進出する中小企業の支援も行うこととする。併せて、会員間の情報交換、海外視察、福利厚生等を行うこととする。 加えて、アジア各国の中小企業と交流を図り、シンポジウムの開催、視察団の派遣、視察団の受け入れ等を行い、アジア諸国の交流、親善に努めるものとする。
(会 員)
第4条 一般社団法人東京都中小企業診断士協会認定研究会管理規則に定める会員資格をもつ者で、第3条に定める目的に賛同する希望者を会員とする。
(役員)
第5条 本会には、会長、副会長、連絡幹事、会計幹事を置く。
(役員の職務)
第6条 会計幹事は、毎年5月の月例会において、前年度の収支報告を行う。
(任期)
第7条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
(運営)
第8条 原則として毎月第1火曜日の18:30から20:30に月例会を開催し、会員の研究発表や外部講師による講演等を行う。
(会 費)
第9条 年会費を7,000円とし、年度(4月から翌年3月)単位で会員から徴収する。年度の途中で入会する場合も同額とする。
(規約の変更)
第10条 この会則の改廃は、月例会で行う。

附則 施行:平成25年4月1日

一般社団法人東京都中小企業診断士協会 アジア中小企業研究会 規約

(名 称)
第1条 本会の名称をアジア中小企業研究会と称す。
(所在地)
第2条 本会は主たる事務所を東京都新宿区西新宿8丁目14番17号アルテール新宿1211号室に置く。
(目 的)
第3条 アジア中小企業研究会(以下「研究会」と称す)は、三大世界経済圏のひとつである日本を含むアジア圏の中小企業の過去から現状、さらには将来を予測調査、 人口の多数を占める中小企業とその従事者の経済的地位の向上策を研究する。
その過程において、会員の巾広い人脈形成を目指す。
(会 員)
第4条 一般社団法人東京都中小企業診断士協会認定研究会管理規則に定める会員資格をもつ者で、第3条に定める目的に賛同する希望者を会員とする。
(役員)
第5条 研究会には、会長、副会長、連絡幹事、会計幹事を置く。
(役員の職務)
第6条 会計幹事は、毎年5月の月例会において、前年度の収支報告を行う。
(任期)
第7条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
(運営)
第8条 原則として毎月第1火曜日の18:30から20:30に月例会を開催し、会員の研究発表や外部講師による講演等を行う。
(会 費)
第9条 年会費を3,000円とし、年度(4月から翌年3月)単位で会員から徴収する。年度の途中で入会する場合も同額とする。
(規約の変更)
第10条 この会則の改廃は、月例会で行う。

附則 施行:平成25年4月1日